顧客情報保護に関する基本方針

顧客情報の取り扱いに関する宣言

当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報(お客様の個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます。)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の保護に関する基本方針として本方針を制定し、全役職員によりこれを遵守し適正な取扱いと安全管理の徹底をはかっていくことを宣言します。

令和4年4月1日現在

株式会社北国クレジットサービス
 

1.顧客情報の取得・利用

 

(1)当社は、お客さまの情報を適切かつ適法な手段により取得し、公表する利用目的(クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業及び包括信用購入あっせん事業における与信判断及び与信後の管理ならびに新商品情報のお知らせ等)に基づき、利用させていただきます。
(2)利用目的の具体的な内容は、インターネットホームページへの掲載及び当社店頭においてポスター掲示にて公表のうえ、契約書その他の書面にてお客様から直接顧客情報を取得する際は、その利用目的を明示します。
(3)当社はダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで顧客情報を利用することについて、お客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での利用を中止いたします。

 

2.顧客情報の第三者への提供について

 

当社は、法令等に認められる場合を除き、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、法令で定められた場合を除き、お客さまの特定個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次に定める事項の場合は、第三者に該当しないものとして、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を提供することがあります。
(1)顧客情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、顧客情報の取扱いを外部に委託することがあります。外国にある委託先のお客さまの顧客情報を提供する場合には、法令に定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
(2)顧客情報の共同利用
当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへ掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
①株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループ各社との共同利用
当社は、別に定める「お客さまの顧客情報の共同利用について」の「8.顧客情報の共同利用(3)表:利用目的」に規定された目的で共同利用しております。
②個人信用情報の共同利用<個人のお客さまの個人情報のみ>
当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。

 

3.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

 

当社は、個人情報保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。(以下、機微(センシティブ)情報という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。

 

4.顧客データの安全管理について

 

(1)当社は情報資産管理責任者のもとで、顧客データの漏洩、改ざん、紛失、破壊等に対する安全管理のため、顧客データのアクセス管理、持出しの制限、外部からの不正アクセス防止などの措置を講じたうえで、定期的な点検・監査を実施し、継続的に態勢の見直しを行ってまいります。
(2)当社は、役職員ひとりひとりの意識を継続的に徹底させ顧客情報の保護に対する自覚と責任をもつことが重要な課題であると認識しており、必要な教育計画を定め全役職員に対してこれを実施し啓蒙をはかってまいります。
(3)当社は、お客さまからご提供いただいた顧客情報の外部委託を行う場合には、委託先の適切な選定を行い、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ってまいります。

 

5.遵守すべき法令、規範について

 

当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの諸法令及びこれを適切に運用するための告示された各省庁のガイドラインや業界自主ルール等を遵守し、これらを取りまとめた社内規程に基づき全役職員一丸となって顧客情報の保護に取り組んでまいります。

 

6.顧客情報保護に対する継続的改善

 

当社は、顧客情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本方針、社内規程、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、改善をはかってまいります。

 

7.保有顧客データの開示等の手続きについて

 

(1)当社は、お客さまからご自身に関する保有顧客データ(①個人情報保護法16条4項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。)及び第三者提供記録の情報開示等の依頼があった場合は、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、またはこれに準じて、お答えいたします。具体的な内容については、「お客さまの顧客情報の取扱いについて」と題してインターネットホームページ及び当社店頭ポスターにおいて公表いたしますので、内容をご確認のうえ当社までご連絡ください。
(2)お客さま本人から、ご自身に関する保有顧客データの内容が事実に反する等の理由による当該保有顧客データの訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、保有の有無に限って回答いたします。
(3)保有顧客データの開示・訂正・削除等の顧客情報に関するお問合せ・ご相談・苦情は下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、インターネットホームページの「お客さまの顧客情報の取扱いについて」に掲載しております。

 

<お客様相談室>

住所 〒920-0981 金沢市片町2丁目2番15号 北国ビル7階
電話番号 076-222-3322

※受付時間:平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12/30~1/3は除きます)
お客様の顧客情報の取り扱いについて

株式会社北国クレジットサービス

当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報(お客さまの個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。

 

1.顧客情報の取得・利用について

 

当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当社及び当社の関連会社や提携会社のサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

(1)利用目的

  利用目的 個客情報
クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
[3]
お客さまより届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[4]
お客さまのクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
[5]
お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[6]
来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
[7]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[8]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[9]
官報や電話帳等の公開情報
[10]
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス(※)
  • 市場調査、商品開発(※)
  • 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動(※)
  • クレジットカード加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付及び電話電子メール等その他の通信手段を用いた送信(※)
(※)お客様の取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズに合った関連商品・サービスに関する営業案内を行うことを含みます。
上記①[1]から[6]の情報

クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供

(なお、下記8もご参照ください)

クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡
信用保証業における与信判断および与信後の管理
(※)(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客さまより届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[3]
お客さまの主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
[4]
お客さまの主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[5]
お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
[6]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[7]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[8]
官報や電話帳等の公開情報

ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理 お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記①[4]の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの顧客情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

 

(2) 顧客情報の適正な取得について

当社は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の顧客情報を、リース、延払売買、貸付、投資等のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の顧客情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

(3) 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、当社までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。

 

2.開示の請求について

 

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます)に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

(1) ①開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客さまにより異なります)
②第三者提供記録
(2)

お申込人

[1]
ご本人
[2]
連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります)
[3]
法定代理人
[4]
任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
[5]
相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
(3)

開示請求の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月30日~1月3日は除きます)となります。

<お客様相談室>
〒920-0981 金沢市片町2丁目2番15号 北国ビル7階 電話番号 076-222-3322
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

(4)

ご提出いただくもの

[1]
当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話にてご請求願います。)
 
  • 顧客情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合)
  • 保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
  • 保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他顧客情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
  • 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
[2]
ご本人または代理人自身を証明するための書類
下記A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
 
A群

運転免許証

旅券(パスポート)

印鑑登録証明書※

(余白に実印の押印)

運転経歴証明書

(H24年4月1日以降発行分)

在留カード

各種健康保険証

特別永住者証明書

国民年金手帳

船員手帳

個人番号カード〔表面〕

(通知カードは不可)

住民基本台帳カード

(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)

 B群

戸籍謄本(抄本)※

住民票(住民票記載事項証明書)※

その他公的機関が発行する証明書※

[3]
<法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
 
親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
[4]
<任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
[5]
<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
(5) 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
(6) 回答方法
ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または電磁的記録を郵送により回答
(7) 開示請求に関して取得した顧客情報の利用目的
開示請求により当社が取得した顧客情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
(8)

開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

[1]
ご本人の確認が出来ない場合
[2]
代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
[3]
申請書、本人確認書類等に不備がある場合
[4]
開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
[5]
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
[6]
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[7]
開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
[8]
他の法令に違反することとなる場合

 

3.顧客情報の適正な取得について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、顧客情報を取得いたします。

 

4.顧客情報の正確性の確保について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

 

5.顧客情報の委託について

 

当社は、お客さまからお預かりした顧客情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。当社は、十分な顧客情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において顧客情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

 

6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による顧客情報の提供および利用について

 
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による顧客情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
 
[1] 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客さま及びお客さまの配偶者の顧客情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客さまの支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
[2] 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。
<登録される情報とその期間>
登録情報 登録の期間
[1]
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄[2]以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
[2]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間
[3]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年以内
[4]
債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年間

※1申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※2上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の顧客情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の顧客情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3)

上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○名称:株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○名称:株式会社日本信用情報機構
電話番号:0570-055-955
所在地:〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp

○名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
(建物建替えのため、2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転しております。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

 

7.顧客情報の第三者への提供について

 

当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません(ただし、「8.顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。)個人のお客さまについて、個人情報の保護に関する法律第27条第1項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。
なお、お客さまの特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については、番号法第19条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

 

8.顧客情報の共同利用

 

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

(1) 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データの共同利用について
 
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
加盟会員会社による共同利用

共同利用する
情報の内容
[1]
包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]
個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
[3]
クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
[4]
クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
[5]
利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[6]
利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む)
[7]
加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
[8]
行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[9]
上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[10]
前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[6]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター(JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
保有される期間 登録日(上記(3)及び(7)にあっては、当該情報に対応する(4)の措置の完了又は本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間
共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
代表理事:松井 哲夫
(2)

加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
(3) 株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループならびにグループ各社(以下、「当社グループ」(※)といいます。)では、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、当社グループ内の情報連携を強化することでグループ全体の経営管理体制を高度化し、当社グループが一体となって総合的な情報と金融サービスを提供してまいります。
上記実現のため、当社グループのいずれかの会社とお取引をいただいているお客さま(過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始いただく、個人および法人のすべてのお客さまが対象となります。)につきまして、お取引を通じて知り得た情報(以下、「顧客情報」といいます。)を以下の条件のもとに、当社の各グループ会社が相互に共有し、利用させていただきます。
当社グループでは、お客さまに関する情報を共有するにあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。

 

(※)北國フィナンシャルホールディングス及び有価証券報告書に記載されている連結子会社
ならびにThai CC Innovation Co.Ltd.、CC Innovation Vietnam Co.Ltd.

  当社グループとの共同利用
共同利用する
顧客情報の項目
個人 法人
氏名
屋号があれば、当該屋号
住所(郵便番号を含みます)
性別
電話番号
取引グループ会社、店名等
職業
生年月日・年齢
年間所得
預金取引種別・残高・取引履歴情報
融資取引種別・残高・取引履歴情報
預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
名称
住所(郵便番号を含みます)
代表者名
電話番号
取引グループ会社、店名等
業種等の基本情報
設立年月日
財務内容、信用情報に関する情報
預金取引種別・残高・取引履歴情報
預金取引種別・残高・取引履歴情報
預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
※当社のカード会員に関して当社が保有する個人情報は除きます。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については共同利用することはありません。
顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称およびお問い合わせ先 〒920-8760 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
代表取締役 杖村 修司
(お問い合わせ先)
お客さま相談所
電話番号 0120-001-753(フリーダイヤル)
受付時間 平日9:00~17:00(銀行休業日を除く)
共同利用者の範囲 株式会社北國フィナンシャルホールディングス及びその有価証券報告書に記載されている連結子会社ならびにThai CC Innovation Co.Ltd.、CC Innovation Vietnam Co.Ltd.
利用目的
総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
各種商品やサービス等の研究、開発のため
与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な北國銀行グループ全体の経営管理のため
各種法令等に基づく義務の履行のため
当社グループ各社連結決算処理のため
当社グループ各社が行っている業務にかかるお客さまの利益が、利益相反等により不当に害されることのないよう適切に業務を遂行するため
その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
情報の利用及び管理
1.
お客さまより顧客情報の共同利用を行わないようご依頼をいただいた場合には、顧客情報の共同利用は行いません。ただし、当社グループの内部管理等に必要な場合につきましては、この限りではありません。
2.
顧客情報の共同利用を望まないお客さまは、「顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称およびお問い合わせ先」までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、顧客情報の共同利用にご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。
(4) JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社およびJCB関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

 

9.北国VISAカード&北国マスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及びJCBカード会員規約「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)の当社の具体的な事業内容

 

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及び「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)において、公表することとしている当社の具体的な事業内容

  • クレジットカード事業
  • クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  • クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会

【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス: https://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会

【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】

0570-051-051(平日 9:00~17:00、祝日・年末年始を除く)

ホームページアドレス:http://www.j-fsa.or.jp/

以上

2022年4月1日