顧客情報保護宣言

顧客情報の取り扱いに関する宣言

北国クレジットサービスは、クレジットカード業務その他当社が提供する業務において質の高いサービスを提供することにより、お客さまの信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。

このために、北国クレジットサービスは、顧客情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。

私どもは、個人情報(お客さまの個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の保護に関する基本方針として本宣言を制定し、全役職員によりこれを遵守し適正な取扱いと安全管理の徹底をはかっていくことを宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

  • 私どもは、情報の取り扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下総称して「法」といいます)のほか関連法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
  • 私どもは、個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。)を適正に取得し、「お客さまの個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた顧客情報の取扱い(目的外利用)は行いません。
  • 私どもは、顧客情報の安全管理措置に関して、法に則った社内規程等を定めています。
  • 私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されている個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
    ※「与信」とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。
  • 顧客情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正使用・漏えい・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。
  • 法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
  • 顧客情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談・苦情は下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「顧客情報の取り扱いについて」に掲載しております。
<お客様相談室>

住所 〒920-0981 金沢市片町2丁目2番15号 北国ビル7階
電話番号 076-222-3322

※受付時間:平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12/30~1/3は除きます)
  • 私どもは、当社のホームページ「顧客情報の取り扱いについて」に掲載する顧客データの項目、共同利用の目的・範囲で、顧客情報の共同利用を行うことがあります。
  • 私どもは、お預かりした顧客情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制および個人情報保護マネジメントシステム(目的外利用を行わないための措置を含みます)を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。
  • 私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。

                             平成24年6月25日制定

                                 令和元年5月1日最終改定

株式会社北国クレジットサービス
代表取締役 宮野 敬

お客さまの顧客情報の取り扱いについて

株式会社北国クレジットサービス

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客さまの個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

 

1.個人情報の利用目的について

 

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1) クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
[3]
お客さまより届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[4]
お客さまのクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
[5]
お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[6]
来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
[7]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[8]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[9]
官報や電話帳等の公開情報
[10]
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2) クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
  • 市場調査、商品開発
  • 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
  • クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
上記(1)[1]から[6]の情報
(3)

クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供

(なお、下記8もご参照ください)

クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡
(4) 信用保証業における与信判断および与信後の管理
(※)(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客さまより届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[3]
お客さまの主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
[4]
お客さまの主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[5]
お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
[6]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[7]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[8]
官報や電話帳等の公開情報

(5)

ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6) お問合せ等に対する回答等の対応 お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)[3]の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

 

2.開示請求について

 

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

(1) 開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客さまにより異なります)
(2)

お申込人

[1]
ご本人
[2]
連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります)
[3]
法定代理人
[4]
任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
[5]
相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
(3)

開示請求の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月30日~1月3日は除きます)となります。

<お客様相談室>
〒920-0981 金沢市片町2丁目2番15号 北国ビル7階 電話番号 076-222-3322
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

(4)

ご提出いただくもの

[1]
当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話にてご請求願います。)
 
  • 個人情報開示申請書(個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合)
  • 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第29条2項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第30条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
[2]
ご本人または代理人自身を証明するための書類
下記A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
 
A群

運転免許証

旅券(パスポート)

印鑑登録証明書※

(余白に実印の押印)

運転経歴証明書

(H24年4月1日以降発行分)

在留カード

各種健康保険証

特別永住者証明書

国民年金手帳

船員手帳

個人番号カード〔表面〕

(通知カードは不可)

住民基本台帳カード

(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)

 B群

戸籍謄本(抄本)※

住民票(住民票記載事項証明書)※

その他公的機関が発行する証明書※

[3]
<法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
 
親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
[4]
<任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
[5]
<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
(5) 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
(6) 回答方法
ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答
(7) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
(8)

開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

[1]
ご本人の確認が出来ない場合
[2]
代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
[3]
申請書、本人確認書類等に不備がある場合
[4]
開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
[5]
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
[6]
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[7]
他の法令に違反することとなる場合

 

3.個人情報の適正な取得について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

 

4.個人情報の正確性の確保について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さまの個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

 

5.個人情報の委託について

 

当社は、お客さまからお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

 

6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

 
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
 
[1] 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客さま及びお客さまの配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客さまの支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
[2] 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。
<登録される情報とその期間>
登録情報 登録の期間
[1]
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄[2]以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
[2]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間
[3]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年以内
[4]
債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年間

※1申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※2上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3)

上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○名称:株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・電話番号>

○名称:株式会社日本信用情報機構
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp

○名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

 

7.個人情報の第三者提供について

 

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

 

8.個人情報の共同利用について

 
(1) 当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
 
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
加盟会員会社による共同利用

共同利用される
個人データの項目
[1]
包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
[3]
包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
[4]
利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
[5]
利用者等(契約済みのものに限らない)から当社および加盟会員各社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
[6]
行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
[7]
上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[8]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[9]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[10]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
[11]
上記[9]から[10]に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
[12]
上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
[13]
前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[5]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「当社および加盟会員各社」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及び当社及び加盟会員各社に提供され共同利用されることにより、当社および加盟会員各社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
登録される期間 登録日又は必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本規約の解除日から5年を超えない期間
共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(2)

加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
(3) 当社は株式会社北國銀行の有価証券報告書に記載されている連結子会社です。北國銀行グループ(当社及び北國銀行とその有価証券報告書に記載されている連結子会社)は、リスク管理や与信管理、及び連結財務諸表の作成の基礎となる資産査定などを厳格に行い、北國銀行グループにおける資産の健全性や透明性を高めることを主目的に、個人情報保護法第23条5項の3に基づき、以下の通り、お客さまの個人データを共同利用させていただいております。
  北國銀行グループとの共同利用
共同利用する
個人データの項目
[1]
氏名(法人であれば名称・代表者・代表者肩書)
[2]
屋号があれば、当該屋号
[3]
住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
[4]
性別
[5]
取引店名等
[6]
業種又は職業
[7]
生年月日(設立年月)・年齢
[8]
年間所得(法人や個人自営業者であれば決算情報)
[9]
預金取引種別・残高・取引履歴情報
[10]
融資取引種別・残高・取引履歴情報
[11]
預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
[12]
リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等

※但し、当社のカード会員に関して当社が保有する個人情報は除きます。

共同利用の範囲 当社および北國銀行の有価証券報告書に記載されている連結子会社とします。
共同利用の目的

・当社及び北國銀行グループとのリスク管理や連結財務諸表の作成の基礎となる資産査定、与信管理を厳格に行うことで、北國銀行グループにおける資産の健全性及び透明性を高めるため。

・公表する利用目的の範囲内で北國銀行グループがご提供する金融商品やサービス等のお知らせをするため並びにお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人データの管理について責任を有する者の名称 〒920-0031 石川県金沢市広岡2丁目12番6号  株式会社 北國銀行
(4) JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社およびJCB関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

 

9.北国VISAカード&北国マスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及びJCBカード会員規約「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)の当社の具体的な事業内容

 

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及び「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。

  • クレジットカード事業
  • クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  • クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会

【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス: http://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会

【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】

0570-051-051(平日 9:00~17:00、祝日・年末年始を除く)

ホームページアドレス:http://j-fsa.or.jp/

                                                                (平成30年7月5日改訂)

株式会社北国クレジットサービス

当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報(お客さまの個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。

 

1.顧客情報の取得・利用について

 

当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当社及び当社の関連会社や提携会社のサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

(1)利用目的

  利用目的 個客情報
クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
[3]
お客さまより届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[4]
お客さまのクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
[5]
お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[6]
来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
[7]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[8]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[9]
官報や電話帳等の公開情報
[10]
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
  • 市場調査、商品開発
  • 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
  • クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
上記①[1]から[6]の情報

クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供

(なお、下記8もご参照ください)

クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡
信用保証業における与信判断および与信後の管理
(※)(なお、下記6もご参照ください)
[1]
お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客さまより届出された情報
[2]
お客さまより届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[3]
お客さまの主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
[4]
お客さまの主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[5]
お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
[6]
当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[7]
当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[8]
官報や電話帳等の公開情報

ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
お問合せ等に対する回答等の対応 お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記①[3]の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

 

(2)その他

当社は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、リース、延払売買、貸付、投資等のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、当社までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。

2.開示の請求について

 

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

(1) 開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客さまにより異なります)
(2)

お申込人

[1]
ご本人
[2]
連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります)
[3]
法定代理人
[4]
任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
[5]
相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
(3)

開示請求の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月30日~1月3日は除きます)となります。

<お客様相談室>
〒920-0981 金沢市片町2丁目2番15号 北国ビル7階 電話番号 076-222-3322
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

(4)

ご提出いただくもの

[1]
当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話にてご請求願います。)
 
  • 個人情報開示申請書(個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合)
  • 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第29条2項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第30条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
[2]
ご本人または代理人自身を証明するための書類
下記A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
 
A群

運転免許証

旅券(パスポート)

印鑑登録証明書※

(余白に実印の押印)

運転経歴証明書

(H24年4月1日以降発行分)

在留カード

各種健康保険証

特別永住者証明書

国民年金手帳

船員手帳

個人番号カード〔表面〕

(通知カードは不可)

住民基本台帳カード

(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)

 B群

戸籍謄本(抄本)※

住民票(住民票記載事項証明書)※

その他公的機関が発行する証明書※

[3]
<法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
 
親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
[4]
<任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
[5]
<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
(5) 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
(6) 回答方法
ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答
(7) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
(8)

開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

[1]
ご本人の確認が出来ない場合
[2]
代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
[3]
申請書、本人確認書類等に不備がある場合
[4]
開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
[5]
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
[6]
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[7]
他の法令に違反することとなる場合

 

3.個人情報の適正な取得について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

 

4.個人情報の正確性の確保について

 

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

 

5.個人情報の委託について

 

当社は、お客さまからお預かりした顧客情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。当社は、十分な顧客情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において顧客情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

 

6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

 
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
 
[1] 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客さま及びお客さまの配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客さまの支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
[2] 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。
<登録される情報とその期間>
登録情報 登録の期間
[1]
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄[2]以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
[2]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間
[3]
会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年以内
[4]
債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年間

※1申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※2上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3)

上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○名称:株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・電話番号>

○名称:株式会社日本信用情報機構
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp

○名称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

 

7.個人情報の第三者提供について

 

当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません(ただし、「3.顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。)。個人のお客さまについて、個人情報保護に関する法律第23条第1項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については、番号法第19条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

8.個人情報の共同利用

 
(1) 当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
 
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
加盟会員会社による共同利用

共同利用される
個人データの項目
[1]
包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
[3]
包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
[4]
利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
[5]
利用者等(契約済みのものに限らない)から当社および加盟会員各社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
[6]
行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
[7]
上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[8]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[9]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[10]
包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
[11]
上記[9]から[10]に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
[12]
上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
[13]
前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[5]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「当社および加盟会員各社」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及び当社及び加盟会員各社に提供され共同利用されることにより、当社および加盟会員各社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
登録される期間 登録日又は必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本規約の解除日から5年を超えない期間
共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(2)

加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
(3) 当社ならびにグループ各社(以下、「北國銀行グループ」(※)といいます。)では、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、グループ内の情報連携を強化することで北國銀行グループ全体の経営管理体制を高度化し、北國銀行グループが一体となって総合的な情報と金融サービスを提供してまいります。
上記実現のため、北國銀行グループのいずれかの会社とお取引をいただいているお客さま(過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始いただく、個人および法人のすべてのお客さまが対象となります。)につきまして、お取引を通じて知り得た情報(以下、「顧客情報」といいます。)を以下の条件のもとに、親会社である北國銀行と各連結子会社との間において1対1で相互に共有し、利用させていただきます。
北國銀行グループでは、お客さまに関する情報を共有するにあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。

 

(※)北國銀行及び有価証券報告書に記載されている連結子会社

  北國銀行グループとの共同利用
共同利用する
顧客情報の項目
個人 法人
氏名
屋号があれば、当該屋号
住所(郵便番号を含みます)
性別
電話番号
取引グループ会社、店名等
職業
生年月日・年齢
年間所得
預金取引種別・残高・取引履歴情報
融資取引種別・残高・取引履歴情報
預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
名称
住所(郵便番号を含みます)
代表者名
電話番号
取引グループ会社、店名等
業種等の基本情報
設立年月日
財務内容、信用情報に関する情報
預金取引種別・残高・取引履歴情報
預金取引種別・残高・取引履歴情報
預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
※当社のカード会員に関して当社が保有する個人情報は除きます。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については共同利用することはありません。
顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称およびお問い合わせ先 〒920-8760 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
株式会社 北國銀行
(お問い合わせ先)
お客さま相談所
電話番号 0120-001-753(フリーダイヤル)
受付時間 平日9:00~17:00(銀行休業日を除く)
共同利用者の範囲 当社および株式会社北國銀行との間で、1対1で相互に共有し、利用させていただきます。
利用目的
総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
各種商品やサービス等の研究、開発のため
与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な北國銀行グループ全体の経営管理のため
各種法令等に基づく義務の履行のため
北國銀行グループ各社連結決算処理のため
北國銀行グループ各社が行っている業務にかかるお客さまの利益が、利益相反等により不当に害されることのないよう適切に業務を遂行するため
その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
情報の利用及び管理
1.
お客さまより顧客情報の共同利用を行わないようご依頼をいただいた場合には、顧客情報の共同利用は行いません。ただし、北國銀行グループの内部管理等に必要な場合につきましては、この限りではありません。
2.
顧客情報の共同利用を望まないお客さまは、「顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称およびお問い合わせ先」までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、顧客情報の共同利用にご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。
(4) JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社およびJCB関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

 

9.北国VISAカード&北国マスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及びJCBカード会員規約「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)の当社の具体的な事業内容

 

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項及び「個人情報の取り扱いに関する重要事項」1.(2)において、公表することとしている当社の具体的な事業内容

  • クレジットカード事業
  • クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  • クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会

【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス: http://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会

【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】

0570-051-051(平日 9:00~17:00、祝日・年末年始を除く)

ホームページアドレス:http://j-fsa.or.jp/

                                                                (令和元年5月1日改訂)